IR活動とは、企業トップがアナリストと呼ばれる企業分析の専門家に会社の中身を説明し、自社の価値を彼らに認めてもらおうとする活動である。
アナリストたちはそういった情報をもとに、その会社の評価を下す。
彼らの評価が高くなると、それが株価に反映し、時価総額が上がるから、IRはきわめて重要との位置づけなのである。
アナリストに将来性があると思ってもらえるような活動をしないと、あるいは、そういう情報を提供していかないと、投資家は将来性がないと判断して低く評価してしまう。
そうなると、株価が下がり、資金調達の面でも、またM&Aの対象になりやすいという面でも、さらに提携などのときの交渉力という点でも、大きなマイナスになる。
このような環境のもとでは、経営者の資質が大きな意味を持ってくる。
話が魅力的でアナリストを惹きつける力を持った経営トップを持つ企業と、ビジョンを語れない寡黙な経営者を持つ企業とでは、株価の面で大きな差がついてしまうからである。
これから日本企業でもCEOを選ぶ時に、このようなファクターがますます重要になってくることはまちがいない。
AOLとタイム・Wの合併でさらに重要なことは、サイバー企業とリアル企業の合併という視点である。
SのD伸之社長は、「サイバー企業とリアル企業の合併により、インターネット革命は第三段階に入った」と指摘している（『N新聞』2000年3月10日付朝刊「経済教室」）が、非常に的を射た指摘であると思う。
A・ドット・コムやY、O・ドット・コムなどが輩出した1995年から1998年くらいがインターネット革命の第一フェーズであるとすると、GEやＧＭなどの伝統的大企業が重い腰を上げてインターネットを使ったビジネスに本格的に参画しはじめるのが、インターネット革命の第二フェーズである。
現に、GEのW会長は99年に入ってから、EC（電子商取引）という言葉を毎日何百回と社内で叫んでいると聞くし、ＧＭもeＧＭという部門を立ち上げ、部品調達など本格的なインターネット・ビジネスをはじめている。
そして、AOLとタイム・Wというサイバー企業とリアル企業が融合しはじめたサイバー企業の昨今の株価急騰をみて、「一種のバブルだ」との見方があるが、マーケットが21世紀にかけて圧倒的に伸びるのは、サイバー・ビジネスであると認識しているインターネットがブロードバンド化すれば、タイム・Wのもつ映画、音楽、CNN放送などがAOLのネットワークを通じてインターネット上を往来するようになる。
この合併の例にみられるように、サイバー企業がリアル企業のもつさまざまな資産（人材、コンテンツ、顧客基盤など）を手に入れることによって、インターネット・ビジネスの中身が充実してくる。
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