都道府県で行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、不動産取引の2年以上の実務経験を持つなどの要件を認められて、宅建主任者証（有効期間5年）の交付を受けた人のこと。宅建業法では、不動産会社の事務所には従事者5人に1人以上、案内所には1人以上の専任の宅建主任を置くことを義務づけている。宅建主任者の業務は主任者証を提示して重要事項説明をしたり、重要事項説明書や契約締結後の書面に記名なつ印することなど。
FXの国家承認の状況。青・水色は承認賛成、赤・オレンジは反対、薄黄は曖昧、灰色は立場が不明な国家・地域。詳細はコソボ地位問題を参照
2007年の11月の選挙では、コソボのセルビアからの即時独立を主張するハシム・サチ率いるコソボ民主党が第一党となり、翌2008年にはサチが首相に選出された。主にアルバニア系住民に支持されたサチが率いるコソボ暫定政府は、独立の方針を強く訴えた。地位問題において欧州連合及びアメリカ合衆国の支持を得たコソボは、2008年2月のセルビア大統領選挙の確定以降における独立の方針を明確化し、2008年2月17日、コソボ自治州議会はセルビアからの独立宣言を採択した[2]。また同時に「国旗」が発表された[3]。
この独立宣言に対して、セルビアでは大きな反発が起こり、17日未明からベオグラードやノヴィ・サドで、米国大使館や米系商店、当時のEU議長国であるスロベニア系商店への投石騒動が起きている[4][5]。この他にも、迫害を恐れてコソボを脱出したセルビア人住民が出ていると伝えられている[6]。
国家承認のプロセスについては、翌18日にアメリカ合衆国が承認を公表[7]し、ヨーロッパの安保理常任理事国であるイギリス、フランスも翌日に承認している[8]。この他中欧地域の主導権を握るドイツも2月20日に承認した[9]。一方でEU加盟国を個々に見た場合、国内に民族問題を抱えるスペインやキプロスなど独立承認に慎重な姿勢を示している国もある。このためEUによる機関承認は見送られている[10]。
FX 取引が打ち出された当初、即座に承認しなかった国々においても承認が広まりつつある。日本は2008年3月18日に承認[11][12][13]。またセルビアの周辺国でも承認が相次ぎ、クロアチアとハンガリーはコソボの独立を承認した[14]。4月に議会で批准されたコソボ憲法は、6月15日から正式に発効した。
その一方で、セルビア政府はコソボの分離独立を「永遠に認めない」と明言しており、ロシアもコソボの独立をセルビア政府の合意なしには承認しない意向で[15]、中国もこれに同調しており、国連安全保障理事会で拒否権を持つ両国の反対により、国際連合の安全保障理事会での承認は困難となっている。またインドやスペインなどの少数民族の独立運動の問題を抱えている国々も承認しない意向を表明している。
2008年10月現在、コソボはアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、日本など50箇国程度から承認を受けているが、セルビア、ロシアに加え、国内に独立問題を抱えるスペイン、キプロスは承認を拒否している。このため、ロシアが拒否権を有する国際連合の安全保障理事会や、スペイン、キプロスが加盟する欧州連合での承認も困難な状況である。そのため、将来的に国際社会から一致した承認を得られるかどうかは未だ不透明な状況である。また、同年10月9日には、モンテネグロとマケドニア共和国が新たに国家として承認の動きに出たが、モンテネグロでは人口の3割以上を占めるセルビア系住民が激しく反発。首都・ポドゴリツァでは1万人規模の抗議集会が行われた。
FXは全体で7つの郡（ラヨーニ Rajoni / オクルグ Okrug）に分けられている。1999年にUNMIKの保護下に入った後の2000年にUNMIKによって、セルビア統治時代の5郡から7郡へと再編された。それぞれの郡の下には、コソボで最小の行政区画である基礎自治体（コムーナ Komuna / オプシュティナ Op?tina）が置かれ、全国で30の基礎自治体がある。
経済的にはヨーロッパの後進地域である。主要産業は農業で、土地が肥沃な盆地部では大麦・小麦・トウモロコシ・タバコが生産される。鉱物資源が豊かで、トレプチャの亜鉛鉱山はヨーロッパでも最大級の規模を誇る。その他にも、石炭・銀・アンチモン・鉄・ボーキサイト・クロムなどが産出される。
国連安保理決議1244により国連コソボ暫定行政ミッション (UNMIK) の暫定統治下にあり、出入国管理、国境警備も当初はUNMIKが行っていた。UNMIKの下にコソボ住民による暫定自治諸機構 (Provisional Institutions of Self Gouvernment: PISG) が2001年から置かれている。
独立後は国連コソボ暫定行政ミッションに代わって、EUを中心に組織される文民行政団「国際文民事務所」を派遣し、一定の行政的役割を担わせる意向をEUが示している[16]。ただし、安保理決議によって派遣されている国連コソボ暫定行政ミッションを撤退または大幅に縮小させるには安保理の決議を経る必要があるとの見解もあり、独立そのものに慎重な姿勢を示しているロシアの承認を得る必要がある。
元々コソボのアルバニア人の比率は高かったが、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終了後セルビアがコソボの分離運動を抑えるために、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で難民となったセルビア人をコソボに入植させた。これによって一時的にコソボ内のセルビア人の割合は高くなったが、逆にアルバニア人の反感を招き、本格的な紛争に発展した。結局コソボ紛争によりコソボ内のセルビア人は、約20万人がコソボ外に国内避難民として退去、紛争終了後も治安問題、就職困難などの理由で難民帰還はほとんど進んでいない。現在、セルビア人はミトロヴィツァ市北側をはじめコソボの北部に多く住んでいる他、中・南部にもセルビア人が住む居住地が飛び地状に点在している。コソボの独立を良しとしないセルビア系住民は、2008年6月28日に独自議会の設立を宣言した。
戦闘員ではないアルバニア人が攻撃を受け、多くのアルバニア人が隣接するマケドニア共和国やアルバニア、モンテネグロなどに流出し、再びセルビア側の「非人道的行為」がクローズアップされるようになった。国連やEUは、セルビアとコソボの間に立って調停活動を行うことになった。1999年3月からは、NATOが国際世論に押されてセルビアに対する大規模な空爆を実施するに至った。この空爆は約3ヶ月続き、国際社会からの圧力に対抗しきれなくなったセルビアはコソボからの撤退を開始、翌年までに全ての連邦軍を撤退させた。これによってコソボはセルビア政府からの実効支配から完全に脱することになった。代わって国連の暫定統治機構である国連コソボ暫定行政支援団（United Nations Interim Administration Mission in Kosovo: UNMIK）が置かれ、軍事部門としてNATO主体の国際部隊（KFOR）が駐留を開始した。それ以降、主にセルビア系住民が多数を占める限られた一部の地域と一部の出先機関を除いて、セルビア政府による実効支配は及ばなくなった。
しかし、セルビア側が撤退しUNMIKの管理下に入った後も、コソボ解放軍の元構成員によって非アルバニア人に対する殺害や拉致、人身売買が行われたり、何物かによって爆発物が仕掛けられたりといった迫害を受けており、人権が守られているとはいえない。多くのセルビア正教会の聖堂が破壊され、迫害を恐れた非アルバニア人がコソボを後にする事例が多く発生している。
1991年に行われたコソボの独立宣言を国際的に承認した国は隣国のアルバニアしか存在しない。このためコソボの独立は国際的に承認を得たものとは認識されず、あくまでも「セルビアの自治州」であるというのが国際的な建前になっている。一方で1999年のコソボ紛争以降コソボがセルビアの実効支配から完全に脱しているのも事実である。したがってコソボは1999年以降、「独立国ではないものの、他の国の支配下にあるものでもない」という非常に微妙な地位に留め置かれていた。現状で微妙な地位に置かれているコソボを将来的にどのような地位に置くか、という議論がコソボの地位に関する問題である。